【税金】退職所得のメリット ~一時所得と退職所得の比較~

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わたくし
わたくし

こんばんは!サラリーマン金目鯛でございます。

本日はまとまったお金を受け取った際の税務についてのお話です。

金目鯛
金目鯛

まとまったお金というと?

わたくし
わたくし

例えば生命保険の解約金や満期金、iDeCoの積立金のことを指しています。それぞれの受け取り方によって税金の計算方法が変わってきます。

金目鯛
金目鯛

なるほど。

わたくし
わたくし

税金の計算方法については、大きく「一時所得の場合」と「退職所得の場合」に分けられ、結論、退職所得で受け取ると結構税金を抑えられるケースが多いです。

金目鯛
金目鯛

一時所得?退職所得?ちょっとよくわからないので教えてほしい、、

金目鯛
金目鯛

かしこまりました!では今からそれぞれの所得についてのお話と

実際に税額にどれだけ差が出るのか検証していきましょう!

一時金を受け取った時の税務について

世の中には色々な種類の税金があります。

その中で皆様にとって身近な税金として所得税があります。

わたくし
わたくし

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得金額から各種所得控除の額の合計額を差し引いた残りの課税所得金額に税率を適用し税額を計算します。(引用:国税庁HP 所得税 より)

サラリーマンの方にとっても自営業の方にとっても

避けては通れない税金ですよね。

その中で退職金や懸賞金、生命保険の満期金など

纏まったお金を一括で受け取る時、

税金のかかり方が大きく2つにわかれます。

1つは一時所得として税金がかかるパターン。

もう1つは退職所得として税金がかかるパターン。

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(これらを「退職手当等」といいます。)に係る所得をいいます。(引用:国税庁HP,No.2725,退職所得となるもの,1 原則 より)

退職金であったり、iDeCo等の国の年金制度の一時金等が該当します。

対して一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。(引用:国税庁HP No.1490 一時所得 1一時所得とは より)

例えば、懸賞金や生命保険の満期金、解約返戻金が該当します。

一時所得と退職所得の共通点

退職所得と一時所得、

それぞれ同じく一時金の所得になりますが、

税額の計算方法に大きな違いがあります。

今回は退職所得のメリットを中心に

一時所得との比較を行っていきたいと思います。

ただ、その前にこの2つの所得の共通点からご紹介します。

それは1/2課税というもので、所得金額の半分にしか税金がかかりません。

例えば、1000万所得があったとします。

通常はこの1000万に対して税金がかかりますが、

一時所得と退職所得についてはこの半分、つまり500万に対して税金がかかります。

  

金目鯛
金目鯛

所得金額の半分にしか税金がかからないって結構良いね。

わたくし
わたくし

退職所得も一時所得も一時金であるため、どうしても所得金額が大きくなりがちです。その額にそのまま税金がかかった場合の負担が大きくなることを考慮して、課税対象を半分に軽減してくれているんですね。

なるべく税負担が大きくならないように考量されているこの一時所得と退職所得。

ただ、その中でも退職所得はより税負担が少なくなる特徴があります。

退職所得のメリットその① ~退職所得控除~

まず、退職所得のメリットをお話しするうえで、

具体的なケースを用いながらご説明できればと思います。

 

今回は30歳男性の会社員の方をモデルにしようと思います。

そして給与所得が300万(年収としては430万くらいになります)。

金目鯛
金目鯛

だいだい今の日本人の平均年収くらいの水準だね。

この方は老後の生活に不安を感じ、60歳まで月2万ずつ積立を行っていくとします。

その中で貯蓄型保険で積立を行うケース(満期金が一時所得に該当)と、

iDeCoで積立を行うケース(積立金受取時が退職所得に該当)で

比較をしてみます。

どちらのケースも60歳時点で1000万の一時金を受け取るとします。

退職所得の1つ目のメリットは退職所得控除というものです。

金目鯛
金目鯛

退職所得控除?また難しい単語が出てきたね。。。

退職所得控除とは、退職所得における経費のようなもので、

税額を計算する中で、収入金額から差し引く(控除する)ものです。

ただ、この控除額がかなり大きいのが特徴なんです。


例えば、生命保険満期金を受け取った時の一時所得の場合、

受け取った満期金から、実際支払った保険料(経費)を控除します。

今回のケースだと、受け取る一時金は1000万円。

対して支払った保険料は月2万×12か月×30年間=720万円。

1000万-720万=280万の部分がいわゆる利益になり、ここが税金の対象になってきます。

ただ、一時所得にも特別控除があり、ここからさらに50万控除できます。

280万-50万=230万が実際の課税対象の部分。

そして先程申し上げた通り、この230万の半分、つまり115万に税金がかかります。

これだけ見ると一時所得も結構メリットありますよね。

金目鯛
金目鯛

確かに一時所得も税負担がなるべく軽減されるようになっているね。

対して退職所得の場合は、実際支払った掛金は控除しません。

代わりに退職所得控除というものが存在します。

退職所得控除は勤続年数(iDeCoの場合は加入期間)が長ければ長いほど

どんどん控除枠が大きくなっていくものになります。

具体的には、

勤続年数が20年までについては、

勤続年数1年につき、40万円控除枠が加算されていきます。

20年を超えてからは、

勤続年数1年につき、70万円控除枠が加算されます。

 

今回のケースで見ていきましょう。

iDeCoで、30歳から60歳まで積立を行う設定です。

つまり加入期間は30年間ですので、退職所得控除額は、

加入年数20年までの範囲⇒20年×40万=800万円

加入年数21年~30年までの範囲⇒10年×70万=700万円

800万+700万=1500万の退職所得控除が受けられるということに。

つまり、iDeCoに30年間加入し、積立を行った方は、

1500万までは非課税で一時金を受け取れるということになります。

これ、結構凄くないですか?笑

今回のケースの場合だと、受け取る一時金は1000万なので、

課税はされないということになります。

これが、退職所得のメリットの1つである退職所得控除になります。

金目鯛
金目鯛

退職金とiDeCoの一時金には、かなり優遇された控除が適用されるんだね!

わたくし
わたくし

そうですね!ただ退職所得のメリットはこれだけではありません。

退職所得のメリットその② ~分離課税~

金目鯛
金目鯛

分離課税?言葉から読み取ると、分離して課税するってことだよね?

わたくし
わたくし

仰る通りです。なぜ分離して課税されることがメリットになるのだと思いますか?

金目鯛
金目鯛

う~ん。そもそも他の所得は分離されないってこと?

なんかよくわからなくなってきた。

そのメリットをご説明するうえで、まず皆様に押さえて頂きたい2つのポイントがあります。

①所得税の課税方法は総合課税・分離課税の2種類に分けられること

②所得税は基本的に累進課税であること

金目鯛
金目鯛

なんかまたよくわからない言葉が出てきたな。。。

わたくし
わたくし

ですよね。。順を追ってご説明させていただきます!

まず、①について。

所得税がかかる所得は全部で10種類あります。

サラリーマンなどが貰う給料は給与所得、

所有不動産の家賃収入については不動産所得、

株式の配当金については配当所得、

後は長くなってしまうので説明を割愛いたしますが、

事業所得、利子所得、譲渡所得、雑所得、山林所得、

今回比較している一時所得退職所得、これで計10種類。

そして、それぞれの課税方法なのですが、

各所得額を合計して税金を計算するのが総合課税、

各所得のそれぞれの金額だけで税金を計算するのが分離課税です。

そして、この分離課税で計算する所得は、

配当所得、利子所得、譲渡所得(株式と土地建物の場合のみ)、山林所得、

そして今回の退職所得になります。

つまり比較していた一時所得は総合課税になります。

金目鯛
金目鯛

総合課税と分離課税っていうのがあるのはわかったよ。

ただ、分離課税がそもそもなぜメリットになってくるの?

わたくし
わたくし

それは、所得税が累進課税であるからです。

もう1つのポイントで、所得税が累進課税であると申し上げました。

累進課税とは、所得が多ければ多いほど高い税率で課税される仕組みのことです。

以下が現在の日本の所得税の税率表になります。

(引用:国税庁HP No.2260 所得税の税率 より)

ご覧いただくとわかる通り、

所得が190万の方は税率が5%なのに対し、

所得が4000万を超えてくると、税率は45%にまで登り、

所得の半分近くの税金がかかることになります。

 

今回のケースだと、元々給与所得が300万あるサラリーマンをモデルにしていて、

その所得に加えて、一時所得、ないしは退職所得がある形になります。

わかりやすく比較するために、

所得控除は考慮せず、一時所得も退職所得も同じ200万だったとします。

 

一時所得の場合、200万の半分の100万に対して課税されます。

一時所得は総合課税なので、元々の給与所得300万と合計して税金を計算します。

給与所得300万+一時所得100万=総所得金額400万となります。

上の表を参考に税額を計算すると、

総所得金額400万×税率20%-427,500円=372,500円

つまり給与所得300万の方が一時所得200万を受け取った場合は

372,500円の所得税がかかるということになります。

金目鯛
金目鯛

ふむふむ。それで退職所得の場合はどうなるのだろう?

対して退職所得200万を受け取った場合はどうでしょうか。

一時所得と同じく200万のうち半分の100万が課税対象になります。

そして退職所得は分離課税されるんでしたね。

つまり、給与所得300万と、退職所得100万を別々に計算します。

給与所得300万×税率10%-97,500円=202,500円

退職所得100万×税率5%=50,000円

202,500円+50,000円=252,500円

つまり、給与所得300万の方が退職所得200万受け取った場合は、

252,500円の所得税となり、

一時所得の場合より、12万円も税額が抑えられます。

金目鯛
金目鯛

へー。分離して課税されるだけでこんなにも税額に差が出るのか。

わたくし
わたくし

そうなんです!

累進課税制度の場合、所得が小分けになっているほど得なんです。

また、1馬力で1000万収入がある世帯より、

同じ世帯年収1000万でも、2馬力で500万ずつ収入がある世帯の方が、

結果所得税が抑えられるというのも、

所得税が累進課税されるためです。

さいごに

金目鯛
金目鯛

退職所得のメリットについてよくわかりました!

ありがとうございました!

わたくし
わたくし

よかったです!

今日は、退職所得のメリットについてお話させていただきました。

今FP資格を勉強中の方や、

現在iDeCoにご加入されている方等、

ご参考頂けましたら幸いです。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました!

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