法人経営者向け!手取額を増やすシンプルな方法!

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※本記事の内容は一個人の考えや解釈を示したものです。内容は十分に吟味しておりますが、誤りが含まれる可能性があることをご了承ください。

法人経営者の皆様へ

こんにちは。

サラリーマン金目鯛でございます。

今日も非常にいい天気ですね。

コロナ禍でどんどん運動不足が顕著になってきているので、

たまには外に出て散歩でもしたいですね。

私の自宅の近くに多摩川があるので、

この後、ちょっと河川敷を散歩してこようと思います。

もちろん、ソーシャルディスタンスで!

 

さて、今日のお話は、

法人経営者の方向けに、ご自身の資産を効率よく積み立てる方法をお伝えいたします。

最近コロナ禍等で新たなビジネスシーンも台頭してきており、

厳しい状況の中でも利益がかなり出ている法人もあります。

そんな経営者の方々へ向けたお話になります。

もうご存じの方も多いと思いますので、

釈迦に説法な話かもしれませんが、

まぁ聞いてやるか、という感じで

お読みいただけると幸いです。

ポイントは「いかに所得税・住民税を抑えるか」

このお話のポイントは法人⇒個人の資産移転を工夫することで

いかに所得税・住民税を抑えるかです。

結論としては「退職所得」として受け取ることで税金を抑えることが出来ます。

法人で利益が出た時に、どうしても多く役員報酬として個人に移転させたいと思います。

ただ、その役員報酬には多額の所得税・住民税がかかります。

役員報酬は給与所得となりますが、給与所得ってかなり税金がかかる所得なんです。

なぜかというと、事業所得や不動産所得のように実際の経費を引けないからです。

一定額決められた給与所得控除が経費代わりとして控除されるのですが、

年収850万超えてからは下記の表のとおり、引ける額が上限となり、それ以上引けません。

引用:国税庁HP No.1410 給与所得控除より

850万超えてからは195万が経費の上限となるようなものです。

対して退職金として受け取る場合、退職所得としての扱いになるのですが、

退職所得のメリットは以下3点です。

①退職所得控除が使える

②課税所得が1/2される

③分離課税

退職所得の経費代わりとなるのは、①退職所得控除というものです。

これは給与所得控除と違い、勤続年数が多ければ多いほど控除額も増えます。

具体的には、勤続年数が20年までは1年間につき40万、

21年以降は勤続年数1年につき70万控除額が増えます。

また②については、税金を計算する時課税所得を1/2しますので、

退職所得控除後の所得額が1000万だとしたら、

実際に課税される所得額は半額の500万となります。

さらに、退職時に他の所得とは別に税額計算をする③分離課税となるので、

他の所得のせいで思ってたより税率が上がってしまったということが起きません。

給与所得とは反対で、退職所得とは税金が非常にかかりにくい所得なのです!

 

そこで、どのくらい税金が抑えられ、手取額に差が出るのか簡単にシミュレーションしたいと思います。

現在法人化して10年の経営者で、20年後に勇退する予定というモデルで、

その中で残りの20年間で、

①2000万の役員報酬を20年間受け取るパターン

②2000万の役員報酬のうち、200万を退職金として積み立てておくパターン

この2つのパターンを20年後の手取額で比較したいと思います。

また、今回退職所得のポイントを強調したいので、

所得控除については基礎控除と社会保険料控除のみとします。

役員報酬2000万を20年間受け取った場合

まず①のパターン。

役員報酬は給与所得として所得税・住民税が課税されます。

役員報酬2000万に対し、195万の給与所得控除がありますので、

2000万ー195万=1805万となり、これが給与所得となります。

また、社会保険料については

標準報酬月額が139万以上で東京都にお住いの場合、

厚生年金保険料が56,730円×12か月=680,760円

健康保険料(介護保険料含む)が81,037円×12か月=972,444円

合わせて約165万かかります。

 

そして所得税については

給与所得1805万から、所得控除(48万の基礎控除と165万の社会保険料控除)を引くと、

1805万-48万-165万=1592万が課税所得となります。

1592万の課税所得をもとに下記の表を使って計算すると、

引用:国税庁HP No.2260 所得税の税率 より

1592万×33%-1,536,000円=約372万の所得税となります。

 

住民税については

給与所得1805万から所得控除(基礎控除43万と社会保険料165万)を引きます。

1805万-43万-165万=1597万が課税所得となり、

1597万×10%+4000円=約160万の住民税がかかります。

 

役員報酬2000万-所得税372万-住民税160万-社会保険料165万

1303万が1年間の手取額となり、

20年間での手取額は1303万×20年で26060万となります。

役員報酬2000万のうち、200万を勇退退職金として積み立てた場合

次に役員報酬のうち200万を勇退退職金として積み立て、

20年後の勇退時に積み立てた分を纏めて退職金として受け取る場合です。

まず実際に受け取る役員報酬は1800万となります。

1800万の役員報酬にも195万の給与所得控除があるので、

1800万-195万=1605万が給与所得となります。

まず社会保険料は先ほどと同じ額165万になります。

そして所得税は先ほどと同じ計算をすると約306万になります。

住民税は約140万になります。

1年間の役員報酬の手取額は1800万-306万-140万-165万

1189万となり、20年間で23780万となります。

 

そして勇退退職金を受け取るのですが、

こちらは退職所得となります。

20年間で積み立てた退職金額は200万×20年=4000万。

はたしてこの4000万のうち、いくら手取で受け取れるのか。計算しましょう!

まず勇退時点で勤続年数は30年となりますので、

退職所得控除は20年×40万+10年×70万=1500万となります。

退職所得4000万から退職所得控除1500万を引くと、

2500万になります。

ただ先程申し上げた通り、実際課税される所得は半額になるので、

2500万×50%=1250万になります。

さらに退職所得は分離課税になりますので、

この1250万単体で所得税・住民税の計算をします。

すると、所得税は約259万、住民税は約125万となりますので、

手取額は4000万-259万-125万=3616万になります。

先ほどの役員報酬の20年間の手取額と合わせると、

役員報酬手取23780万+退職金手取3616万=27396万となります。

 

役員報酬2000万を20年間受け取った場合の手取総額は26060万でしたので、

200万を法人の内部留保として20年積み立てて、退職金として纏めて受け取るだけで、

1336万手取が増えたという計算になります!

まとめ

このお話のポイントは冒頭でも申し上げた通り、

いかに所得税・住民税を抑えるか、です。

その方法の1つとして退職所得として受け取ることで、

税金を抑えることが出来るという至ってシンプルなロジックになります。

ここで申し上げたいことは

以前から特に所得税率は上がっている傾向にあり、

逆に法人税率は下がっている傾向にあります。

つまり法人を持っている方にとっては、

個人に頻繁に資産を移すより、法人で持っておいて

後々まとめて個人に資産を移転する方が得な場合が多い

ということです。

まだ実践されていない経営者の方がいらっしゃった場合、

是非ご検討いただければ幸いです。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました!

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