【保険】保険業界騒然!法人から個人への名義変更プランに待ったがかかる。

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わたくし
わたくし

こんにちは!サラリーマン金目鯛です。

先月、保険業界が騒然とする出来事がありました。

金目鯛
金目鯛

騒然とする出来事??

わたくし
わたくし

はい。それは法人から個人へ名義を変更するプランについて

所得税法の改定が入るのではないかというものです。

今日はそもそも名義変更プランって何?という方に対して

名義変更プランとは?という点と、

今回どのような改定が入るのかという点を解説します。

名義変更プランって何のためにするのか?

そもそも名義変更プランって何?

まずそもそも法人から個人への名義変更プランって一体どのようなものなのでしょうか?

まずこのプランでいうところの名義変更とは、

契約者の名義を変更するということです。

では誰から誰に変更するのか?

それは法人名義だった保険を、経営者などの個人名義に変更します。

つまり、ここでいう名義変更プランというのは、

法人名義の保険を個人名義に変更する、法人から個人へ保険の所有権を移転するというものです。

名義変更プランを採用する法人が多い背景

金目鯛
金目鯛

法人の保険を個人に名義変更するのって何かメリットがあるのかな?

このプランは法人を持つ経営者に絶大な人気を得ていました。

人気を得ていた一番の理由は節税効果です。

一体どういう事でしょうか?

法人には、その期で上げた1年間の利益に対して税金がかかります。

法人の規模にもよりますが、おおよそ利益に対して約30%の税金がとられます。

経営者としてはせっかく上げた利益、なるべく多く手元に残したいですよね。

金目鯛
金目鯛

何か良い方法はないものか。。

法人税を減らすためには、1年の利益を少なくしないといけません。

でもせっかく上げた利益を節税の為だけに使っちゃうのももったいないし、

かといって給与として従業員に還元するだけだと、経営者としては正直うまみは薄いです。

一番は経営者個人に移せれば良いのですが、

役員報酬をあげるとその分所得税が負担になります。

そこで出てくるのが保険を活用して、法人の利益を個人に移転する方法です。

つまり今回のテーマである名義変更プランになります。

保険の仕組みを利用した資産移転

この名義変更プランを理解するにあたってポイントとなるのは4点です。

①保険には「低解約返戻金タイプ」があること

②保険を所有権移転する時の評価額は、移転時の解約返戻金額であること

③「低解約返戻金タイプ」は一定期間を過ぎると解約返戻金額が一気に増えること

④解約返戻金を受け取る時は一時所得になること

 

まず①ですが、保険には低解約返戻金タイプなるものがあります。

一定期間の解約返戻金が低く設定され、

その期間を過ぎると一気に返戻金額が立ち上がるというもの。

このオレンジの部分が解約返戻金額になります。

ご覧いただくと、ある点を境に解約返戻金額がグンと立ち上がっているのがわかります。

低返戻金じゃない通常のタイプだと下の図のような感じです。

そしてここでもう1つポイントになってくるのが先ほどご紹介した②のポイント。

保険の所有権を移転する時の評価額は解約返戻金で評価されるというものです。

 

例えば、法人で出た利益2000万を個人に移転したいとします。

ただこれを役員報酬として移転するとこの2000万に対して

所得税・住民税が55%かかってきます。

給与所得なので、控除も最大で195万しか引けません。

つまり、約1800万の約半分が税金として消えてしまうわけです。

そこでこの「低解約返戻金タイプの保険」を使います。

支払った保険料に対して一定期間は数%の解約返戻金率になります。

2000万保険料で支払ったとして、解約返戻金率が5%だとしたら、

2000万×5%=100万

一定期間は100万の評価額になります。

※わかりやすくするために平準払的概念はいったんおいてます。

つまり低解約返戻期間中に個人に移転してしまえば、

2000万の資産を、実質100万という評価額で個人に移せちゃうわけです。

無償譲渡でもこの100万の価値に対して所得税がかかるだけですし、

有償所得をしても、100万の買い取りだけで済む形となります。

金目鯛
金目鯛

移せちゃうっていっても解約返戻金額が100万になっちゃうんでしょ?

解約返戻金って実際に解約した時に戻ってくるお金のことだよね?

それじゃ解約した時に全然お金戻ってこないし損してるよ。。

ここで最後のポイント、③が出てきます。

このタイプは一定期間を過ぎると一気に解約返戻金額が上がります。

数%だった解約返戻金額が80~90%まで上がるんです。

わたくし
わたくし

今は最大解約返戻率が85%を超えると、

法人としては保険料を損金算入できないので、

このプランで使われていた商品は85%の解約返戻率が最大でした。

ここまでお話しすると、察する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

解約返戻金額が低い期間の時に法人から個人へ名義変更し、

凄く低い評価額で移し、その後解約返戻金額が一気に増えたタイミングで解約するわけです。

個人に移すときは100万の価値だったものが、

一定期間を過ぎ、一気に2000万の85%、つまり1700万の解約返戻金額になり

個人の手元に入ってくるというわけです。

 

役員報酬として資産移転した場合、先ほどの例に基づくと

1800万の55%、つまり990万が税金として消えてしまいます。

手元に入ってくるお金としては1010万程になってしまいます。

名義変更プランを活用すると、解約返戻金額が1700万なので、、、

金目鯛
金目鯛

ちょっとまった!

解約返戻金額を受け取る時って税金かからないの?

お金を受け取るわけだから当然税金はかかるよね?

この解約返戻金を受け取る時、当然税金はかかります。

しかし最後のポイント④ですが、この解約返戻金を受け取る時税金は通常より安くなります。

それは一時所得で受け取れるからです。

一般的に税金の計算をするときは利益に対して税率をかけて計算します。

しかし一時所得というものは、利益の半分にだけ税率をかけて計算するんです。

わかりやすくするために特別控除については割愛しますが、

今回のケースだと、1700万の解約返戻金に対し、

実際に税率をかけるのは半分の850万だけになります。

所得850万の場合で計算すると税金は約280万ほどになります。

ですので、今回のように2000万の資産を名義変更プランにて移転した場合は、

2000万⇒1700万の解約返戻金になり、そこから280万の税金が引かれるので

最終的には1420万のキャッシュとして個人に入ってくるわけです。

役員報酬として資産移転するより約300万も多く手元に残ります。

これが名義変更プランが人気だった理由の1つでした。

今回改正が入るであろう内容

金目鯛
金目鯛

なるほどね。

でもそのスキームが今回ダメになりそうなんでしょ?

今回、国税庁から待ったが入ったポイントは、

法人から個人へ保険を名義変更する時の評価額基準を変えましょう。

というもの。

先ほどご紹介した名義変更プランですが、

一番のミソは解約返戻金額が評価額になるというものでした。

低解約返戻金タイプだと一定期間この解約返戻金額がとても低くなる為、

今回のような租税回避策ができてしまいます。

これは良くないということで、

法人⇒個人の名義変更の際は、解約返戻金額ではなく、

解約返戻金額と資産計上額のいずれか多い方を評価額にしようという流れになっています。

金目鯛
金目鯛

解約返戻金額じゃなくて

資産計上額で評価すると何か法人にとっては美味しくなくなってしまうのかな?

簿記を勉強されている方はご存じだと思いますが、

法人には資産計上という概念があります。

税金は所得に対してかかってきます。

その所得とは、収入から支出を引いた残りであり、いわば利益です。

基本税金を計算する際はこの計算式になります。

ただ法人の場合、支出額を全て収入から引けるかといわれると実は違います。

金目鯛
金目鯛

ん?どういうことだろう?

今回でいうと保険料。

保険料とは支出なので、税額計算するうえで本来は収入額から全額引くものです。

しかし今回のような解約返戻金があるタイプの保険。

つまり法人にお金が戻ってくるタイプのものについては

純粋な支出とは言い難いとみなされ、

支払った保険料のうち一部だけ支出扱いできますが、

残りは法人の資産扱いとなり、

税額計算上、収入額から引くことができないのです。

その際、帳簿上資産として計上した額が資産計上額となります。

金目鯛
金目鯛

確かに解約返戻金が返ってくるから、

支出というよりは貯蓄的な意味合いがあるもんね。

だから法人にとっては支出額ではなく資産額として扱われるわけだ。

この名義変更プランで使われる商品の多くは

支払った保険料のうち、5~6割は資産計上されます。

つまり2000万保険料を支払っていた今回のケースだと

資産計上額は1000万~1200万となります。

つまり今回改定が見込まれている評価額基準の変更が適用された場合、

今までは低解約返戻金期間中の金額、今回の例だと100万で評価されていたものが、

1000~1200万の評価額に変わってしまうということになります。

個人としては、有償譲渡だと1000~1200万という買い取り額で買い取らないといけない、

もしくは無償譲渡だと1000~1200万の所得として税金がかかってしまう形になります。

ですので、今回の改定の直前に名義変更プランに加入した法人や

それを提案した保険募集人の方々は戦々恐々としているわけです。

金目鯛
金目鯛

それは結構いたいね。。

2019年のバレンタインショックから1年、

今回の改定は3月中旬に情報が出回ったことからホワイトデーショックなんて呼ばれています。

保険は本来は保障を提供し、リスクヘッジとして活用するものです。

確かに損金性も高かったですが、

今後どこまで国税庁と保険業界のいたちごっこは続いていくのでしょうか。

まとめ

わたくし
わたくし

今回3月中旬頃、法人の節税対策として人気があった

生命保険の名義変更プランについて国税庁から待ったが入った。

わたくし
わたくし

名義変更プランとは法人名義の保険を、

その法人の経営者などの個人に移転されるというもの。

わたくし
わたくし

今までは移転時の評価額は解約返戻金額だったので、

解約返戻金額が低い時に名義変更し、

解約返戻金額が立ち上がった時に解約し返戻金額を受け取ることで、

効率的な資産移転と節税効果を得られていた。

わたくし
わたくし

今回の改定により解約返戻金額と資産計上額のいずれか多い額で

法人から個人への名義変更の際は評価額が設定される流れになりそう。

わたくし
わたくし

今回の名義変更プランで使われている商品のほとんどは

支払った保険料の5~6割が資産計上額になるため、

法人から個人への低評価額での資産移転が難しくなった。

最後までご覧いただき誠にありがとうございました!

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