生命保険加入を検討されている方へ!節税ありきでの保険加入はオススメしません。

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※本記事の内容は一個人の考えや解釈を示したものです。内容は十分に吟味しておりますが、誤りが含まれる可能性があることをご了承ください。

節税ありきの保険加入はオススメしません。

こんばんは。

サラリーマン金目鯛です。

昨日の華金、元部署の同僚達とオンライン飲み会をやりました。

 

最初zoomを使おうと思っていたのですが、

無料版だと40分間だけしか使えないということで、

他にいいのが無いかと調べていたところ、

Microsoft社のTeamsというシステムだと、

無料版でも時間制限なしでテレビ通話可能ということで

早速使いましたが、結構よかったです!

皆様もぜひ使ってみてください。

 

さて、最近色々節税について

お話を聞くことがあります。

その中で生命保険を活用した節税、

いわゆる「生命保険料控除」についても例外ではありません。

ただ、個人的な見解なのでご了承いただきたいのですが、

あまりオススメはしません。

生命保険料控除とは?

まず生命保険料控除とは何か。

会社員の方は年末調整の時によく聞きますよね。

ざっくりとした説明をすると、

その年支払った生命保険料額に応じて、所得税額が安くなるものです。

また生命保険料控除枠として使えるのは以下の通り3種類あります。

①一般生命保険控除枠(②と③に属さない生命保険料)

②介護医療保険料控除枠(介護保障や医療保障を持つ生命保険料)

③個人年金保険料控除枠(個人年金型の生命保険料)

①②③それぞれで枠が使えるので、

例えば、終身保険に加入して、かつ医療保険と個人年金保険に加入していれば、

それぞれの商品の保険料を別枠として限度いっぱいまで控除枠を利用できます。

また、会社員の場合は年末調整で安くなった分の所得税が戻ってきます。

年末調整後の給与明細を見てびっくりした方も多いかもしれません。

保険屋さんに行ったりすると、

「生命保険料控除枠を活用しましょう!」

「生命保険に加入すれば節税になります!」

なんて文言を見ることも少なくないと思います。

「節税」という言葉って結構興味を惹きますよね。

 

ただ、個人的にこの保険料控除、つまり「節税」を目的として保険に加入するのは

あまりオススメしません。

なぜオススメしないのかは次の3つの理由によります。

オススメしない理由① 「所得控除だから」

保険の見直しや加入を検討するタイミングって様々だと思いますが、

子供が生まれたタイミングや結婚して世帯を持ち始めたタイミング

という方も多いかと思います。

そのタイミングでマイホームを検討する方も多い為、

同じ控除としてのカテゴリーである「住宅ローン控除」についても、

同時によく耳にすると思います。

ただ、この住宅ローン控除と同じ感覚で生命保険料控除を捉えてしまうと

思ってたのと違うということになりかねません。

 

何が違うのかというと、

住宅ローン控除は「税額控除」で、

生命保険料控除は「所得控除」ということです。

 

住宅ローン控除を簡単に説明すると、

10年間の間、その年の年末の住宅ローン残高の1%が税額控除されるというもの。

例えば、住宅ローンの残高が3000万残っている場合、

その1%、つまり30万円が税額控除されます。

税額控除とはつまり税額が安くなるということ。

30万の税額控除=30万所得税が安くなる

ということです。30万も所得税が安くなるの!凄い!となりますよね。

  

ただ、生命保険料控除は「所得控除」です。

所得控除とは課税対象となる所得から控除するもので、税額を控除するものではなく、

30万の所得控除≠30万所得税が安くなるなんです。

ここをごっちゃにしている方が実は少なくありません。

 

所得税とは課税対象となる所得を割り出して、その所得金額に税率をかけて割り出します。

この税率をかける前の金額から控除するのが所得控除なんです。

例えば、年収400万の方の所得税率は5%なので

30万の所得控除=30万×5%=15000円所得税が安くなる

という形になります。

紛らわしいので、ごっちゃになりやすい点ですが、

ここをまずはしっかり把握しましょう。

オススメしない理由② どれだけ保険に入ってもMAX12万の所得控除

ただ、同じ所得控除でも「iDeCo」の所得控除は節税目的でもかなり効果はあると思います。

生命保険料控除を節税目的としてあまりオススメしないのは、

控除の上限額があまり高くないのです。下記の図の通りになります。

引用:国税庁HP No.1140 生命保険料控除 2 生命保険料控除額の金額 より
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

まず1つ、保険料が年間2万円超えた場合、全額控除がされなくなります。

また最大で保険料を年間で8万以上支払っていたら、4万分の所得控除を受けられます。

4万の所得控除が出来た場合、いったいいくら税金が安くなるのか。

先ほどの例と同じ、年収400万の方の場合だと、税率は5%ですので、

40,000円×5%=2,000円

1つの枠を使って年間2,000円の節税となります。

一般控除枠だけでなく、介護医療枠、個人年金枠でもMAX4万の控除がありますが、

3つの枠をMAX使ったとしても所得控除額としては、

4万×3枠=年間12万の所得控除

12万×5%=年間6,000円の節税効果となります。

 

もちろん、少ないとはいえ所得税を節税できるのは良いことですが、

この節税効果だけを目的として保険に加入するのは

少し危険なのかもしれないということです。

オススメしない理由③ 個人年金保険料控除の条件

個人的にオススメしない1番の理由としてはこの個人年金保険料控除の条件になります。

個人年金保険料控除を使うためにはただ個人年金保険に加入すれば良いわけではありません。

個人年金保険料控除を受けるには、まず保険に「税制適格特約」を付加する必要があり、

その特約を付加するための条件が以下5点あります。

①年金の受取人が、契約者本人かその配偶者であること

②被保険者=年金受取人であること

最低10年間の保険料払込期間があること

年金受取時期は60歳以上からであること

年金受取期間が10年間以上あること

この条件を満たしたうえで特約を付加して初めて個人年金保険料控除が使えます。

 

正直これだけだったら契約形態としても不自然ではないので、

そこまで私も言わないのですが、

この「税制適格特約」を付加した場合、

契約日から10年間は払済保険に変更できなくなります。

払済保険とは何かというと、

保険料が払えなくなった場合に解約をしなくても

保険料払込をストップすることができ、保障は継続することができるというものです。

 

払済保険は、変更時点の解約返戻金をもとに保障額が計算されるため、

保障額自体は減少しますが、解約して保障が無くなるのが嫌だという方にとっては

良い機能となるのですが、これが特約をつけると10年間はできません。

つまり解約をするしかなくなるということです。

また、この特約のみをやめることもできません。

色々と制限がでてしまうことです。

本来ライフプランに応じた保険設定を組むべきですので、

節税目的で入ってしまうと、思わぬ後悔をしてしまうということです。

保険本来の目的は「リスクマネジメント」

保険、投資、貯蓄等

色々な商品や方法があります。

金融ビックバン以降、銀行が投資商品や保険商品を扱ったり、

金融の自由化や多角化が進んでいます。

しかし、その中で目的と手段がごちゃごちゃになってしまうこともあります。

 

保険も本来はリスクマネジメント、つまり保障が目的の商品です。

保険でしっかり目的にあったリスクマネジメントをしたうえで

節税もできてた、という捉え方が一番良いのかなと思います。

ぜひこれから生命保険加入をご検討されている方は、

しっかりと目的について考えてみて頂けると幸いです。

よろしくお願いいたします。

 

最後までご覧いただき誠にありがとうございました!

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