【サクッとブログ★金融★】岸田首相がいう「金融所得課税の見直し」とは?

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こんにちは!サラリーマン金目鯛です。

カップラーメンが出来るまでのちょっとした時間に読める記事第1弾。

今回は、岸田首相が掲げている金融所得課税の見直しについてです。

金融所得課税の見直しって何?誰に影響があるの?

そんな疑問を解消できるような内容になっています。

金融所得課税とは?

金融所得課税とは、金融商品によって生まれた利益に対して課税されるものです。

例えば、株式投資や投資信託等で得た利益がそれに該当します。

労働で得た収入ではなく、資産運用で得た収入というわけです。

この特徴は、どれだけ多くの収入を得ても税率が一律であることです。

労働の場合は、年収が高ければ高いほど税率は上がります。

年収300万のサラリーマンの税率は5%(住民税と合わせると15%)なのに対し、

年収2000万のサラリーマンの税率は33%(住民税と合わせると43%)。。

これに対して資産運用に関しては、利益が300万出ようが、2000万出ようが、

現行は一律で20%です。(所得税率15%、住民税率5%)

簡単にいうとこういう感じになります。

誰に影響があるの?

今回の金融所得課税の見直しとは、つまりこの資産運用で得た利益の税率を見直すということ。

ですので、資産運用で多くの利益を上げている人に影響があります。

.

私のようなしがないサラリーマンは、せっせか働きお金を稼ぎます。。

しかし、ある程度纏まった資産を持っている人は、わざわざ働かなくても、

資産運用によって多くのお金を稼ぐことが出来ます。

例えば、1億円を資産運用できる元本があれば、

仮に5%の平均リターンがあれば年間で500万の収入をあげることが出来ます。

2億ならその倍、3億ならその3倍、、、といった感じです。

資産運用で稼ぐ人は、稼いでも税率は変わらず。

労働で稼ぐ人は、稼げば稼ぐほど税率が上がり、より多くの税金がとられていく、、、

こうして貧富の差が拡大していくと考え、岸田首相があげたのが「金融所得課税の見直し」です。

さいごに

現状、すぐに導入に至るわけではなさそうです。

なぜなら、これから資産運用に取り組んでいきましょう!と国民に発信していた矢先に、

資産運用で得た利益にかかる税率をあげますなんてことをしようものなら、

日本国民の資産運用に対する意識が後退するのはいうまでもありません。

しかし、いずれ導入される可能性は高いです。

また、具体的に方向性が決まったら解説できればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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